福祉・介護職員等特定処遇改善加算における『見える化要件』

 

福祉・介護職員等の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定においては、福祉・介護職員等の更なる処遇改善として「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当事業所におきましても加算算定を行っております。

当該加算を算定にあたり、下記の要件を満たしている必要があります。

  1. 現行の介護職員処遇改善加算/福祉・介護職員処遇改善加算（以下現行加算）（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
  2. 現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
  3. 現行加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること

以上の要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を以下に掲載いたします。

加算の取得状況

  • 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
  • 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み

区分 内容 当事業所での取り組み
入職促進に向けた取組 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 事業所の理念や支援方針について、WEBサイトにて公開している。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 対象を幅広くした求人を行っている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、強度行動障害支援者陽性研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援 研修の受講費については、全額当事業所で負担している。
研修や講習を受けやすいようシフトの調整等を行っている。
両立支援・多様な働き方 の推進 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備		 仕事と子育ての両立がしやすいようにシフト上の配慮を行っている。
個々の職員に合わせて働きやすい勤務形態を相談のうえ決定している。
腰痛を含む心身の健康管理 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 事故・トラブルへの対応マニュアル等を用意し、作成体制を整備している。
生産性向上のための業務改善の取組 タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 タブレット端末を導入して業務の軽減を図っている。
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 業務記録はすべてシステム上で管理し、必要な書類もクラウド上にて共有して業務の効率化を進めている。
やりがい・働きがいの構 成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 毎日定例ミーティングを行い情報共有や意見交換を行うことで、支援内容や業務の改善を図っている。
支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 好事例や利用者やその家族からの謝意等について随時ミーティング等で共有を行っている。

当事業所では、今後も福祉に関わる職員の働きやすい環境づくりや処遇の改善に努めてまいります。